基本方針

当社の紛争解決処理について

当社は、下記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。
同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。
当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、次の連絡先までお申し出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

住所：东京都中央区新川2-21-10 Lead Sea Hatchobori 2F/3F
※受付時間：月～金/午前9時～午後5時祝日などを除く

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾

苦情解決及び紛争解決のお申し出をされる場合には、お客様の個人情報（氏名、連絡先、相談・苦情の内容等）を、当社又は特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターにご提供していただく必要がございますのでご了承ください。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保するために必要なすべての合理的な措置を講じます。
平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、これを拒絶するとともに、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。